2019年7月21日(日)

福島第２廃炉　月末に決定

東電、県内原発ゼロに

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）が福島第２原発（同県楢葉町、富岡町）全４基の廃炉について、月末に開く取締役会で正式決定することが１９日、分かりました。東電の小早川智明社長は昨年６月、福島第２を廃炉にする方針を表明、今年６月の株主総会では「スピード感を持って検討を進める」と述べていました。廃炉費用の手当てや作業員などの確保にめどが立ったため、機関決定するとみられます。第２原発の廃炉は県民の総意です。

　事故を起こした福島第１原発の全６基と合わせ、福島県内の原発はすべて廃炉となります。東電は近く、福島県に廃炉決定を伝えるほか、２０１９年度中に原子力規制委員会に対し、廃炉計画を提出する予定。廃炉作業は福島第１と並行して実施し、完了までには３０～４０年かかる見通しです。

　東電は、福島第２の廃炉と施設解体の費用を約２８００億円と見込んでおり、１８年度までに２１００億円を準備しています。

　福島第２の合計出力は４４０万キロワット。１９８２～８７年にかけ４基が順次、営業運転を開始しました。東日本大震災では津波で一部冷却機能が喪失し、一時は危機的な状況に陥りました。東電内部では福島第２の再稼働を模索する動きもありましたが、地元の強い反対を受けて断念しました。

　東電の原発は柏崎刈羽原発（全７基、新潟県柏崎市、刈羽村）だけとなります。