2019年7月20日(土)

米下院　最賃１５ドル法案可決

労働者の運動実現へ　大きな節目に

　【ワシントン＝池田晋】米下院が１８日、連邦レベルの最低賃金を２０２５年までに段階的に時給１５ドル（約１６００円）に引き上げる「賃上げ法案」を賛成多数で可決したことで、ファストフード労働者が始めた運動は、要求実現に向けて大きな節目を迎えました。

　２０１２年に運動を始めた「ファイト・フォー・１５ダラーズ」のテレンス・ワイズ氏は最賃１５ドルを求めた当初は「誰もが疑っていたが、運動は国を変えた。最賃１５ドルに今、かつてなく近づいた！」と歓迎の声をあげました。

　採決は、賛成２３１、反対１９９で、与野党対立を反映した結果となりました。下院で過半数をもつ民主党からは保守色の強い州選出の６人が反対する一方、共和党から３人が賛成票を投じました。

　当初の法案は、５年後に１５ドルに到達する内容でしたが、保守寄りの民主党議員から支持をとりつけるため移行期間を６年間に延長しました。しかし、下院での可決は、最賃１５ドルは同党の進歩派だけでなく、大半の議員が支持する政策になったことを示す形となりました。

　共和党が多数の上院は同党指導部が採決しない考えを示しており、トランプ大統領も後ろ向き。一方、民主党から大統領選挙に出馬を表明しているほとんどの候補は１５ドルへの引き上げを掲げており、来年の大統領選挙で争点になるのは確実です。

　大統領候補に名乗りをあげているサンダース、ウォーレン、ハリスの各上院議員は、下院での法案可決を歓迎。「同僚議員に上院での審議を呼び掛ける」（ハリス氏）と共和党が審議に応じるよう求めました。