2019年7月20日(土)
田村副委員長 景気対策語る
大企業に公正課税
ＢＳ日テレ
日本共産党の田村智子副委員長は１８日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、年金・消費税・憲法について党の政策を語りました。
「将来、日本をどんな国にしたいか」と問われた田村氏は、「働く権利など憲法にはさまざまな権利が規定されていて、社会保障を増進させていくことが国の責務だとも２５条に規定されている。国民みんなでこの憲法にのっとった政治を実現していきたい」と語りました。
年金問題について、マクロ経済スライドを廃止し、減らない年金を実現するために▽高所得者優遇の保険料を見直し増収をはかる▽巨額の年金積立金を計画的に活用する▽働く人の賃上げと、厚生年金に加入できる制度の見直しなどで土台の年金財源を安定させる―と政策を紹介しました。
さらに個人消費を回復させるために消費税増税はあり得ないと強調。経済対策として、大企業、富裕層への優遇税制の見直しについて説明しました。
「法人税を上げれば日本企業が海外に逃げるのでは」との問いに田村氏は、現在の大企業減税が、海外子会社からの配当金非課税など逆に企業が海外に出ていきやすいしくみになっていると指摘。「法人税の実質の負担率は、大企業ほど極端に減っている。重い負担を求めているわけではなく、中小企業並みに税金を納めてもらうことが必要」だと主張しました。
憲法改定について、日本国憲法は世界に先取り、基本的人権などを定めているが「政治のほうが追いついていない状況。憲法に政治を追いつかせることが必要で、改憲も加憲も必要ない」と語りました。
ため込みを社会へ
ＢＳ ― ＴＢＳ
日本共産党の田村智子副委員長は１８日、ＢＳ―ＴＢＳの「報道１９３０」に出演し、アベノミクスの評価や景気対策などについて各党幹部と討論しました。
田村氏は、アベノミクスについて、「個人消費が落ち込んだままだ。全然回復していない」と指摘。「アベノミクスの果実があるとすれば、それは大企業にため込まれた」と批判しました。
田村氏は「きちんと課税をして、果実を社会にまわす。まともな雇用を広げて賃金にまわす。強制的に、まともな中小企業への支払いをさせる仕組みなどをやらないと、アベノミクスの果実は腐っていくだけだ」と強調しました。
コメンテーターの堤伸輔・『フォーサイト』元編集長が「（安倍政権は）良く見える数字だけを出してくる」「結果的に株価は上がった。企業の内部留保がたまった」と指摘し、アベノミクスの成果に疑問を呈しました。
司会から景気向上の対案を聞かれた田村氏は、「賃金にまわすということを考えれば、最低賃金の大幅な引き上げだ。あわせて、中小企業が賃金引き上げできるような直接的な中小企業支援が必要だ」と主張しました。
最賃を全国一律１５００円への引き上げを目指すことについて、「時給１５００円で８時間働いて、月２３万～２５万円の収入です。自立して生きていくためにどうしても必要な生活費だという若者の声を受ければ、１５００円を目指していくべきだ」と強調しました。
