2019年7月17日(水)

選挙に行って政治変えよう

東京　市民連合が緊急街宣

（写真）「選挙に行こう」と呼びかける参加者＝15日、東京都新宿区

　安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は１５日、東京・新宿駅前で、「投票率ＵＰのための緊急街頭宣伝」を行いました。投票方法を書いたリーフを配り、「みなさん選挙に行きましょう」と呼びかけました。

　家族連れや観光客などでにぎわうなか、スピーチした福山真劫さん（総がかり行動実行委員会共同代表）は、「安倍政権に憲法を変えさせるわけにはいきません。憲法や暮らしの問題など１３のテーマで私たちは野党と政策協定を結んでいます。ぜひ政策を見比べて選挙へ行ってほしい」。

　上智大学教授の中野晃一さんは「選挙の争点は明確です。参院選が終わったら改憲をめざす与党か、私たちの家計を立て直す政策を進める野党かです。憲法よりも消費税や年金問題など生活面で取り組むべき課題があるのではないでしょうか。ぜひ投票へ行ってください」とのべました。

　弁護士の長尾詩子さんは、「子どもを育てていますが、教育費など毎日の暮らしが大変です。みなさんも生活に不安を感じてはいませんか。選挙で意思表示をして、そうした思いを政治に反映させましょう」と呼びかけました。