2019年7月17日(水)
だから「比例は共産党」
広げに広げて
大激戦・大接戦のまま最終盤を迎えた参院選（２１日投票）。政党を選ぶ比例代表は、どの一票も議席に結びつくだけに、激しい与野党対決になっています。「比例は共産党」―共産党のかけがえのない値打ちを知って、支持の輪を広げてください。
 （写真）プラスターを掲げて「くらしに希望を―三つの提案」を訴える小池晃書記局長＝大分市 |
どの問題でも解決の展望を示している党
日本共産党は、安倍政権に最も厳しく対決し、どの問題でも国民の立場に立った解決策を示している政党です。
たとえば、大争点となっている年金問題。日本共産党は“貧しい年金”“減り続ける年金”の大本には、年金給付を自動削減していく「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みがあることを告発し、その廃止を提案。「実額は減らない」と必死にごまかそうとする政府・与党に対し、「７兆円の年金削減」「基礎年金３割削減」という事実を認めさせて、論戦をリードしてきました。
日本共産党は「マクロ経済スライド」廃止の財源案でも(1)高額所得者の保険料優遇を見直し、上限を引き上げる(2)２００兆円の積立金を計画的に活用する(3)賃上げと正社員化で保険料収入と加入者を増やしていく―ことを具体的に示しています。
安倍政権が今年１０月から強行しようとしている消費税１０％増税についても、日本共産党はその道理のなさを一番厳しく追及してきました。
日本共産党は、消費税８％引き上げの打撃から日本経済がいまだ回復していない事実を突き付け、ごまかしの数字で消費税増税を強行しようとする安倍晋三首相を論破。(1)８時間働けばふつうにくらせる社会に(2)くらしを支える社会保障を(3)お金の心配なく、学び、子育てができる社会を、という「くらしに希望を―三つの提案」を掲げ、アベノミクスで大もうけをしている富裕層や大企業への優遇をあらためる「消費税に頼らない別の道」を示して、安心の政治を実現する道筋を示しています。
日本共産党がどの問題でも本質に鋭く切り込んで、解決の展望を示すことができるのは、党綱領で「財界中心」「米国いいなり」という自民党政治の“二つのゆがみ”をただす方針を据えているからです。この日本共産党の議席を増やすことが安倍政権を追い詰め、政治の根本的転換を迫る確かな力となります。
安倍９条改憲と対決 暴走を食い止める党
安倍首相は、街頭演説で、自衛隊の憲法論争に終止符を打つとし「憲法に自衛隊を明記することを公約にしている」と公然と主張しています。２０１２年の政権復帰後、安倍首相のもとで４回の衆参の国政選挙が行われていますが、改憲を前面に掲げるのは今回の選挙が初めてです。
もしこの選挙で自民、公明、維新など改憲勢力に多数を許せば、衆参の憲法審査会で、改憲原案の作成から改憲発議へと暴走する重大な危険があります。
日本共産党は、憲法９条改憲に断固反対し、米国とともに「海外で戦争する国」づくりを進める安倍政権と正面対決を貫き、９条を生かした平和外交で、北東アジアに平和の地域共同体をつくる「北東アジア平和協力構想」を提案しています。
選挙論戦で、安倍９条改憲の危険な本質を告発してきたのが日本共産党です。自民党の自衛隊明記案が９条２項の戦力不保持規定に対して「前条の規定は…自衛の措置をとることを妨げない」としており、２項の制限が自衛隊に及ばなくなることで、無制限の海外での武力行使につながると批判してきました。
さらに安倍首相が著書で、「軍事同盟というのは“血の同盟”です」といい、日米同盟を「堂々たる双務性にしていく」としていることを暴露。９条改憲の本質が自衛隊を米国のために血を流す軍隊にすることだと追及し、正面から反対の論陣を張ってきました。
いま、「ホルムズ海峡」で米国主導の「有志連合」結成の呼びかけがされています。９条のもとで派兵ができないとなれば、改憲の動きが一層強まる危険があります。米国とともに自衛隊が戦争することになれば「中東に惨禍をもたらす“地獄の門”をあけることになります」（志位委員長）。
戦前戦後、命がけで反戦平和を貫き、憲法９条を将来の日本の針路として生かす立場を貫く日本共産党が前進することこそ、安倍９条改憲を食い止める最も確かな力です。
「市民と野党の共闘」前に進める確かな力
安倍首相がいま、最も恐れているのが新たに発展している「市民と野党の共闘」です。各地の遊説では共闘攻撃を展開。なかでも共産党の名前をあげて「統一候補の重要なメンバーが共産党」と敵意むきだしに攻撃しています。
安倍首相が共産党攻撃に執念を燃やすのは、日本共産党が「市民と野党の共闘」の発展のために一貫して力を尽くしているからです。
２０１５年９月１９日に安保法制＝戦争法が強行されたその日に、日本共産党は「国民連合政府」を提案し、野党共闘を呼びかけました。こうしたなか安保法制に反対した市民が野党共闘を呼びかけ、「市民と野党の共闘」が発展し、１６年の参院選では、３２すべての１人区で野党統一候補を実現。１１選挙区で勝利しました。
１７年の総選挙では、共闘破壊の突然の逆流と分断が起こるもと、日本共産党は、共闘勢力の一本化のために６７の小選挙区で候補者を降ろす決断で共闘を守りました。各界から「身をていして逆流を止め、日本の民主主義を守った」と評価されました。
今回の参院選でも、野党候補の一本化と「本気の共闘」の実現に力を尽くしてきました。５野党・会派は、市民連合と国政の中心問題で１３項目に及ぶ「共通政策」を合意して選挙戦をたたかっています。市民連合の山口二郎法政大学教授は、日本共産党について「市民と野党の共闘のエネルギーを引き出すために、ますます市民と野党の共闘の先頭に立って、日本の憲法、民主主義を守るたたかいをどんどん進めていっていただきたい」と語っています。
この一貫した共闘推進の基礎には、統一戦線の力で社会を変える綱領路線があります。日本共産党だけで世の中を変えるという考えには立っていません。
日本共産党の比例での躍進は、「市民と野党の共闘」を前にすすめる確かな力です。
