2019年7月13日(土)
公明新聞 繰り返す「デマ」攻撃
年金問題 破たんした主張
公明新聞（１１、１２日付）が、日本共産党の「マクロ経済スライドによる月２万円の年金削減」との主張に対し「デマ」「ウソ」と攻撃を強めています。「暮らせない年金」への批判が国民的に強まるなか、公明党の焦りの深さを示すものです。
閣議決定に触れず
公明新聞の記事は、共産党の計算を「デタラメ」と決めつけています。しかし、現在６・５万円の基礎年金が２万円減らされ４・５万円になるという計算は、安倍政権が２日に閣議決定した、日本共産党の志位和夫委員長の質問主意書に対する「答弁書」に基づくものです。同答弁書では、マクロ経済スライドをやめた場合と続けた場合とを比べると、２０４０年代に基礎年金で３割減り、全体として７兆円減ると、はっきり書かれています。これに基づき、日本共産党は「７兆円の年金大幅削減」を告発し、その中で現在の基礎年金の満額６・５万円が４・５万円となり、「２万円の削減だ」と訴えているのです。
公明新聞は、この閣議決定について一切触れていません。公明党の石井啓一国土交通相も参加した決定を無視しておいて、「デタラメ」などというのは通用しません。
架空の計算もとに
また公明新聞は、マクロ経済スライドが終了する４３年度に、年金実額６・３万円が維持されると主張しています。しかしこの「６・３万円を維持」という主張は、安倍晋三首相が、この間の党首討論で一時主張してその後、口にしなくなった数字です。
それは、政府が、年金給付の所得代替率が３６・８％から２６％に低下すると見込んでいるもとで、年金実額が現状の水準で維持されるには、実質賃金が高い水準で上昇し続けるという架空の前提に基づく計算だからです。
安倍首相は３日のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、志位氏の追及に対し、月額給付「６万３０００円（の維持）」をあげました。しかしすぐに志位氏から「安倍さんの言った数字は実質賃金が４０％上がるという架空の計算だ」と批判を受けると反論不能に陥り、その後は一切出せなくなっているのです。
公明新聞は、この破たんした主張を繰り返しているだけです。安倍政権の６年間で実質賃金は１４万円も落ち込んでいるのに、約４０％の賃金上昇という見込みこそ架空の計算です。「デマ」を言っているのは公明新聞の方です。卑劣な攻撃は直ちにやめるべきです。
