「米政府」がダントツ

防衛省が井上議員に回答

　防衛省の２０１８年度中央調達（武器や燃料などの購入）のうち、米国の武器輸出制度であるＦＭＳ（有償軍事援助）に基づく契約額が４０００億円に達し、軍需企業最大手の三菱重工（１９４９億円）の２倍以上になったことが分かりました（表）。同省がこのほど、日本共産党の井上哲士参院議員に回答しました。

　Ｆ３５Ａステルス戦闘機やＶ２２オスプレイなど、安倍政権による米国製高額兵器の“爆買い”の結果、国民の税金が大量に米政府や米軍需企業に流れています。

　ＦＭＳに基づく武器輸入は１３年度から急増し、１５年度に「米国政府」が三菱重工などを初めて抜き、中央調達の契約額トップになりました。ＦＭＳは価格も納期も米側が決定権を持っています。

　１８年度の中央調達実績のうち、米国製の主要品目はＦ３５Ａやオスプレイに加え、▽ＫＣ４６空中給油機▽Ｅ２Ｄ早期警戒機▽ＳＭ３迎撃ミサイル▽無人偵察機グローバルホーク―などがあります。

　米国製武器の購入をめぐっては、４月から６月にかけて行われた３回の日米首脳会談で、トランプ米大統領は毎回、「武器」を議題にすると表明。５月には、安倍晋三首相がトランプ氏に、Ｆ３５戦闘機１０５機の追加購入を誓約しました。