2019年7月4日(木)

核兵器禁止条約

全米市長会議が支持決議

　【ワシントン＝遠藤誠二】ハワイ州ホノルルで開催されていた全米市長会議の年次総会は１日、核兵器禁止条約を改めて支持し、２０２０年の大統領選の候補者に向けて、核兵器廃絶の交渉で指導力発揮を求める決議を採択しました。

　決議の題名は、「米大統領候補すべてに対し、核兵器に対する姿勢を明らかにし、核戦争を防ぎ、外交に立ち返り、核兵器廃絶の交渉を行う地球規模の米国の指導力発揮を誓約することを呼び掛ける」というもの。

　決議は、「１万４０００発近く、地球全体の９３％の核兵器が米国とロシアによって保有されており、人類と生物にとって耐えられない脅威になっている」と指摘。また、中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの米国とロシアの脱退について「核武装国間の危機を深める兆候になっている」と述べています。

　その上で、１２２カ国によって１７年に採択された核兵器禁止条約を「歴史的な条約」と位置付け、２０年の米大統領選候補に、核兵器廃絶の交渉開始を選挙運動の優先課題とするよう要求。当選後は、「核兵器禁止条約に反対する米国の姿勢を転換させ、人道上の価値と目標を受け入れる」よう訴えています。

　全米市長会議には約１４００都市の市長が参加。昨年６月の年次総会でも、トランプ政権に対し、核兵器禁止条約に敵対する態度を改め、同条約を支持するよう促す決議を採択しています。