2019年7月4日(木)

消費税１０％中止　減らない年金　くらしに希望を

志位委員長が発言

日本記者クラブ党首討論

　参院選公示を翌日に控えた３日、７党党首による党首討論が日本記者クラブで行われ、大争点になっている年金、消費税１０％増税、憲法９条改定などをめぐって論戦が展開されました。日本共産党の志位和夫委員長は冒頭、「消費税１０％ストップ、くらしに希望を、と訴えて選挙をたたかいます」と表明しました。（詳報）

（写真）「くらしに希望を」とパネルを掲げて発言する志位和夫委員長（右から２人目）＝３日、日本記者クラブ

　年金問題で志位氏は、安倍晋三首相が、年金を自動削減する「マクロ経済スライド」で国民の年金を実質７兆円減らすといっていることを指摘。国民年金は、現在の満額で月６万５千円から、４万５千円まで減らされるとして、「今でさえ貧しい年金をさらに減らし続けるつもりでしょうか」と質問。安倍首相は、「（同制度は）伸び率を調整していくもので４万５千円はまったく根拠はない」と強弁しました。

　志位氏は、閣議決定した答弁書でも将来的に７兆円の削減が書かれていることを示し、「これでは、“制度は残ったけれど国民のくらしが滅びた”となる」と批判。同制度を廃止するとともに、高額所得者優遇の保険料の仕組みをただす、年金積立金の計画的な活用、賃上げと正社員化を進めて年金の支え手を強くするという三つの財源策を検討するよう求めました。

　マクロ経済スライドで、立憲民主党の枝野幸男代表は、日本共産党から新しい提案があったとして、「こうしたことも含めて、年金のあり方については抜本的に国民的な議論をしなければならない」と表明しました。

　志位氏は、トランプ米大統領が日米安保条約は「不公平」だとして「変えなければならないと安倍首相に伝えた」と述べたことを指摘。安倍氏が著書で「軍事同盟というのは“血の同盟”です…アメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」「これを変えて、日米安保条約を堂々たる双務性にしていく」と主張していることに言及し、「ここに憲法９条改定の本当のねらいがあるのではないですか」とただしました。

　安倍首相は、安保法制で日本を守るために助け合うことができる同盟になったと誇示し、「自衛隊の存在を憲法に位置づける、これは防衛の根本」と、正面から答えませんでした。