2019年7月3日(水)

年金７兆円削減　政府　公式に認める

「マクロ経済スライド」　志位委員長の質問主意書に

　安倍晋三内閣は２日、日本共産党の志位和夫委員長が６月２０日に提出した質問主意書に対する答弁書を閣議決定し、このなかで年金を自動削減する「マクロ経済スライド」によって、基礎年金（国民年金）が最終的に毎年７兆円削減されることを政府として初めて公式に認めました。（質問主意書・答弁書）

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２日、党本部

「マクロ経済スライド」をめぐって安倍首相は、６月１９日の国会の党首討論で志位氏が廃止を迫った際、突如「廃止には7兆円の財源が必要」と答弁。志位氏は質問主意書で、７兆円が必要との認識に間違いがないかただすとともに、７兆円の根拠を具体的に示すよう求めていました。

　答弁書は、２０１４年の年金財政検証が、マクロ経済スライドによる調整（減額）が終了する４３年には、基礎年金の所得代替率（現役世代の手取り収入額に対する年金額の割合）が３６・８％から２６％に下がり、そのことによって基礎年金給付額は１７兆～１８兆円になると見込んでいたと指摘。「所得代替率が１４年度から４３年度にかけて低下すると見込まれるのは、マクロ経済スライドの適用によるものであるため、仮にマクロ経済スライドの適用がなかった場合、調整終了年度の基礎年金給付額は約４割増加すると考えられる」と明記しました。

　そのうえで、この４割を用いて、マクロ経済スライドを適用しなかった場合の４３年度の基礎年金給付額を算出すると「マクロ経済スライドの適用があった場合と比べて約７兆円増加すると見込んでいる」としました。

　志位氏は閣議決定を受けて同日、日本共産党本部で記者会見を開き、「“７兆円増加する”という書き方をしているが、『マクロ経済スライド』をやれば７兆円減るということと同じ意味だ。『マクロ経済スライド』で基礎年金が７兆円減ると、政府として初めて公式に認めた文書であり、きわめて重大な内容だ」と強調しました。

　志位氏は、基礎年金が約３割、７兆円減らされれば基礎年金の満額は６万５千円から４万５千円になると指摘。「年金制度は持続しても暮らしは壊れてしまう。マクロ経済スライドを続けて７兆円の年金を減らすのか、それともこの制度を廃止して『減らない年金』にするのかが、年金問題の大争点だということが、きょうの答弁書でいよいよはっきりした」とし、参院選で大いに論陣を張っていく意気込みを表明しました。

　志位氏は、高額所得者優遇の年金保険料の見直し、約２００兆円の年金積立金の計画的取り崩し、賃金引き上げと非正規労働者の正社員化による担い手の強化を進めれば、マクロ経済スライドを廃止しても年金制度を持続させることは可能だと力説しました。