2019年7月2日(火)

維新が公約「国立追悼施設」

自衛隊明記で戦死者も

９条改憲論議で首相の本音代弁

　日本維新の会が参院選公約（６月２７日発表）で「（憲法）９条議論の前提として国立追悼施設の整備」を掲げました。

　同党の浅田均政調会長は同日の公約発表記者会見で、その意味について、「安倍さん（首相）が言っているように自衛隊を９条に明記すると。また、ＰＫＯでもかなり危険なところに行く必要が出てきて、お亡くなりになる方が出てくるかもしれない」と発言。９条への自衛隊明記で海外での軍事活動が拡大し、「戦死者」が出る可能性を認めました。

　さらに浅田氏は、「９条を改正する前段として、戦死者に対する尊崇の念を抱かせるというのかな。そういう場所を整備することはまず前提だ」とのべ、「戦死者」の追悼施設の整備を前提に９条への自衛隊明記を容認する姿勢を示しました。

　安倍首相は、憲法９条に自衛隊を明記しても「何も変わらない」と繰り返してきましたが、首相が口にしない危険な本質を維新が代弁しています。

　維新は公約で、「各党に具体的改正項目の速やかな提案を促し、維新が衆参両院の憲法審査会をリード」するとも明記。改憲議論促進を強く主張する安倍首相を徹底して補完しています。