2019年7月1日(月)

誰もが希望持てる日本へ　参院選２０１９

かけがえない役割　共産党国会議員団

　誰もが希望を持てる日本へ―。日本の進路を決める参院選の公示まであと３日となりました。日本共産党国会議員団は、安倍政権に正面から対決し、具体的対案を示す論戦を展開し、野党共闘の発展に力を発揮してきました。参院選で日本共産党を躍進させれば、そのかけがえのない役割がさらに大きくなります。

批判ズバリ　具体的提案

減らない年金　

（写真）小池晃書記局長＝６月１０日、参院決算委

（写真）吉良よし子議員＝２０１５年２月６日、参院決算委

（写真）倉林明子議員＝２０１６年３月２３日、参院財金委

（写真）たつみコータロー議員＝４月１６日、参院経産委

　参院選の一大争点に浮上した年金問題。「公的年金だけでは２０００万円が不足する」とした金融庁の報告書を端に公的年金への不安が広がっています。

　こうした国民の声に真正面から向き合い、貧弱な年金制度の本質をズバリと突いて改革の提案を行ったのが日本共産党の論戦です。

　小池晃書記局長は国会論戦で、自公政権が「１００年安心の年金」などと偽って導入したマクロ経済スライドによる年金の給付水準引き下げの仕組みが、貧しい年金をさらに貧弱にすることを指摘。不都合な事実を「制度維持」にすり替え、ごまかそうとする安倍政権と自民・公明の与党の姿勢を厳しく批判しました。

　この小池氏の質問は女性週刊誌も注目。「年金価値が激減…マクロ経済スライドという“悪魔の仕組み”」（『女性自身』）として取り上げました。

　さらに、小池氏が提案したマクロ経済スライドの廃止を安倍晋三首相が「ばかげた政策」と切り捨てたことへの怒りがネットで拡散し、小池氏の質問動画の再生回数は既に４５０万回超。東京新聞（６月２３日付）が取り上げ「ばかげたと切り捨てるだけでいいのか」と追撃を加えています。

　同１９日の党首討論では、志位和夫委員長が具体的な財源案を示してマクロ経済スライド廃止を主張。高額所得者優遇の保険料見直し、年金積立金の計画的活用、賃上げと正社員化を提案しました。安倍首相は、志位氏の提案にいっさい答えなかったものの、マクロ経済スライドで年金給付が７兆円規模で減ることを初めて認めたのです。日本共産党の論戦は、７兆円の年金削減か、減らない年金かという選挙で問われる対決構図を鮮明にさせました。

消費税頼らず　

　一方、景気悪化のもとで消費税１０％増税を強行しようとする安倍政権の無謀さも日本共産党の国会論戦で明らかになりました。安倍首相は、家計消費や実質賃金が減少し続けていることを認めざるを得ず、また自身が誇る３８０万人の就業者数増も中身は７割が高齢者で貧しい年金のために働くことを余儀なくされている実態も明らかになって、大きな怒りを呼びました。

　日本共産党は、消費税増税問題でも、具体的財源論を示して消費税に頼らない別の道を提案。「くらしに希望を―三つの提案」と合わせ、消費税増税をやめさせながら、国民の暮らしを豊かにする対案をしっかりと示すなど、安倍政権に対する本質をつく批判と具体的対案の提示によって国会論戦をリードしています。

実績キラリ　国政動かす

　２０１３年の参院選以降、日本共産党は躍進した力で暮らしを守るさまざまな実績をあげてきました。

ブラック企業　

　若者を使い捨てにして社会問題になったブラック企業問題では、１３年参院選の躍進で獲得した議案提案権を活用してブラック企業規制法案を国会に提出。吉良よし子議員が１５年２月の参院決算委員会で、企業名をあげて労働基準法違反が疑われると告発し、悪質な企業名公表を迫りました。

　安倍首相から「厳正に対処する」との答弁を引き出したことが戦後の労働行政を切り替えさせる転機に。吉良質問の３カ月後の同年５月、厚労省が企業名の公表を指示する通達を出し、ブラック企業の企業名公表という画期的な成果につながりました。この通達には「国会審議においても、違法な長時間を行っている企業に対する取組の強化について議論がなされている」と、共産党議員の質問が公表の契機になったことが明記されています。

強権的な徴税　

　税務署の強権的徴収が大問題になっていた消費税の滞納問題では、倉林明子議員が１６年３月の参院財政金融委員会で、滞納の差し押さえをやめるよう主張。麻生太郎財務相が「われわれの落ち度」と認めて、３年間で１０万件を超える差し押さえをストップさせました。

コンビニ２４Ｈ　

　コンビニ本部による２４時間営業のおしつけの問題で、たつみコ―タロー議員が４月の参院経済産業委員会で、コンビニの加盟店オーナーが、利益の少ない２４時間営業をフランチャイズ契約によって強いられているとし、同契約が独占禁止法違反だと追及しました。

　公正取引委員会の杉本和行委員長は、２４時間営業見直しの一方的な拒否は「優越的地位の乱用」にあたり、独占禁止法違反の可能性を認めました。

　公正取引委員会は今後、実態調査に入り、違法行為が明らかになれば改善命令を出すと報じられています。

共闘シッカリ　発展貢献

　日本共産党国会議員団は、通常国会で野党共闘のいっそうの発展に貢献してきました。

合同聞き取り　

　国民の関心が高い国政上の大問題をテーマに野党が合同で省庁幹部・担当者などから聞き取りを行う「野党合同ヒアリング」は、２０１８年の通常国会から通算で２３２回開催されました。テーマも２９にのぼり、毎月勤労統計不正問題をはじめ、「公的年金だけでは２０００万円不足する」という金融庁審議会の報告書を発端とした「年金の実質カット」問題、国家戦略特区利権隠ぺい疑惑などをテーマにしてきました。野党合同ヒアリングは、安倍首相が予算委員会の審議から逃げ回り、自民・公明両党も正面からの論戦を避ける中で、国会の本来の役割である行政監視機能を発揮する場になっています。

　問題が起こっている現場でも野党合同ヒアリングが行われ、野党各党の議員が、現地の人々の声を直接聞く機会となりました。辺野古米軍新基地建設問題では沖縄県（１月、４月）、森友学園問題で大阪府（１月）、下関・北九州道路問題では山口、福岡両県（４月）、イージス・アショア虚偽調査問題では秋田県（６月）、野党議員が現地で調査をし、ヒアリングを行いました。

法案共同提出　

　野党の共同の取り組みの中で、野党共同の提出の法案は３３本に上りました。憲法違反の安保法制（戦争法）など安倍政権が強行した立憲主義に反する法律を廃止する法案、子どもの権利を守り、保育などの充実をはかる法案、原発ゼロを実現するための法案、ジェンダー平等のための法案など、国政の重要分野で、野党が共同の提案を行っています。

統一候補実現　

　これらは、参院選に向けた市民連合と野党との１３項目の共通政策（５月２９日）に結びつきました。共通政策には「立憲主義に反する諸法律を廃止」「原発ゼロ実現を目指す」「保育、教育、雇用に関する予算の飛躍的な拡充」「ＬＧＢＴｓに対する差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差を撤廃」等があげられています。共通政策の合意は、全国３２の１人区での野党統一候補の実現へとつながりました。

年金・消費税・憲法・基地…請願紹介ダントツ

全体の５１％

　第198回通常国会(１月２８日～６月２６日）に提出された請願署名のうち、日本共産党国会議員団が紹介議員になった請願署名は968万3080人分（衆参合計）におよび、請願署名全体の５０.９４%を占め、政党の中でトップです。草の根で国民と結びつき、要求実現に取り組む日本共産党の議席の値打ちが表れています。

　日本共産党が紹介議員となった請願は、安心できる年金制度の確立や消費税増税中止、９条改憲反対、沖縄米軍新基地建設中止など多岐にわたっています。どの請願署名も平和と憲法、国民の権利と暮らしを守る政治を願うものです。

　通常国会に提出された請願署名は、衆参両院あわせて約1900万6000人分でした。