2019年6月29日(土)

日本会議　安倍首相　早期改憲へ「一体」

野党　発議阻止へ結束

参院選の大争点に

　日本会議国会議員懇談会（日本会議議連）が２０日の「令和元年度総会」で確認した運動方針の内容が、２８日までにわかりました。同方針では、衆参の憲法審査会の審議を促進し、「早期の国会発議を目指す」としており、自民党の参院選公約と軌を一にしています。安倍首相も改憲を参院の主要争点にする姿勢を明確にしており、９条改憲を許すのか否かが大争点です。

　日本会議議連は、改憲右翼団体・日本会議と一心同体の議員連盟です。議連の運動方針では「早期の国会発議」を目指すうえで「（憲法）改正原案作成に向けて超党派で合意できる環境づくりをすすめ（る）」としています。

　参院選後、衆参の憲法審査会での改憲原案作成の議論を加速させ、自民、公明の与党と補完勢力の日本維新の会との連携をさらに強めるのに加え、党派を超えた改憲促進の動きを進める狙いを示したものとみられます。

　また「全国の選挙区に、国民投票に向けた連絡会議の設立を促進する」とし、「研修会や講演会を積極的に開催し、国民投票における過半数の賛成投票を目指す」としています。

　すでに自民党と日本会議は連携して、小選挙区単位の「憲法改正推進本部」の設置を進め、草の根の改憲論議を盛り上げる運動を展開していますが、「運動方針」ではこれをさらにレベルアップし、「（改憲）国民投票」での過半数獲得を目標にした運動を展開しようというものです。

　安倍首相は、野党が「共通政策」で安倍９条改憲の発議を許さないとしていることに対して、「議論すら行わない姿勢でよいのか」などと述べています。これに対し日本共産党は、「憲法をないがしろにしてきた安倍首相に憲法を論ずる資格はない」「いまの中心課題は憲法を変えることではなく、憲法のすばらしい理念、条項を生かした政治に改革していくこと」（志位和夫委員長）と批判しています。