2019年6月28日(金)

対洪水規則　改定怠る

山添氏に国　西日本豪雨時ダム操作

　日本共産党の山添拓議員は６日の参院国土交通委員会で、昨年７月の西日本豪雨について、ダムの操作規則を豪雨に備えた適切なものに改定していなかったことが甚大な被害を生じた要因の一つではないかと指摘しました。

　国交省の塚原浩一・水管理・国土保全局長は「改定することは困難であった」と答え、治水容量６００トンを前提とした、大洪水に対応する操作規則に改定すべきであるにもかかわらず、それを事実上怠っていたことを認めました。

　山添氏は、被害のあった野村地区では住民はダムがあるから安全と思っていたとの声が多数あったと指摘。塚原氏は野村地域を被害想定区域に定めておらず、ハザードマップも策定していなかったことを認めました。塚原局長は「２０１４年から１８年の５年間で肱川のダム建設事業費は３６７億円、河川改修は７０億円の事業規模」と答え、河川改修費にはダム建設費の５分の１しかかけていないことを明らかにしました。

　山添議員は、ダムだけでは被害は防げないことを住民に周知するとともに、被害地域の河川改修を急ぐことを求めました。