2019年6月28日(金)
年金・９条改憲が大争点
首相の言い訳と攻撃にこたえる
志位委員長が会見
日本共産党の志位和夫委員長は２７日、党本部で記者会見し、参院選では年金問題と安倍９条改憲が大争点になると表明したうえで、安倍晋三首相のこの間の主張に反論しました。
 （写真）記者会見する志位和夫委員長＝２７日、党本部 |
年金――苦し紛れの言い訳は通用しない
志位氏は、１９日の党首討論で年金給付を削り続ける「マクロ経済スライド」の廃止を求めると、安倍首相が「ばかげた政策だ」と拒否し、２２日の民放番組でも「乱暴な議論」だとして、廃止に「７兆円必要だ」と繰り返し述べたことに言及。「『年金の給付水準を７兆円削る』ということにほかならない。『２０００万円足りない』問題に加え、減り続ける年金でいいのか。『マクロ経済スライド』を続けて７兆円の年金削減か。それとも、この制度を廃止して『減らない年金』にするのか。これが選挙戦の大争点になってきた」と強調しました。
その上で、安倍首相が２６日の会見などでこの問題で苦しくなり、「安倍政権の５年間で３８０万人の仕事が増えた。保険料収入が増える」などのごまかしを言い始めたと指摘。「『３８０万人』の７割は高齢者だ。その多くが貧しい年金のために働くことを余儀なくされている。恥ずかしいことであっても、自慢することではない」と批判しました。
また、首相が「『マクロ経済スライド』を発動しても今年は０・１％年金額を増やした」と繰り返していることについて、志位氏は「今年は物価が１・０％上がっている。年金が０・１％しか上がっていないというのは、０・９％年金が目減りしたことにほかならない」と指摘。「『上がった』『上がった』というのはウソの類いだ」と断じました。
さらに安倍首相が、共産党も念頭に「具体的な対案もなきままにただ不安だけをあおる無責任な議論」をしていると非難したことに対し、志位氏は「デマにもとづく中傷だ」と述べ、共産党が▽高額所得者優遇の保険料見直しで１兆円規模の保険料収入を増やす▽約２００兆円の年金積立金を計画的に年金給付に活用する▽賃上げと正社員化をすすめるなど、「減らない年金」「安心の年金」の具体的提案を行っていると強調。真剣に具体的提案を行う政党に対し、事実をねじ曲げ誹謗（ひぼう）する首相を厳しく批判しました。
憲法――野党攻撃にこたえる
志位氏は、安倍首相が２６日の会見で、憲法について「（憲法審査会で）議論すら行わないという姿勢でよいのか」と述べたのに対して、衆参両院の憲法審査会は、憲法の一般的な議論をする場でも憲法改定の是非を議論する場でもなく、「憲法改定原案を発議する場」だと指摘。世論調査でも安倍首相のもとでの改憲に国民の「反対」が多数だとして、「そもそも憲法審査会を動かす必要はない」と強調しました。
その上で、「私たちは国会でも、さまざまな討論会でも憲法を大いに論じてきたし、今後もやっていく」と表明しました。
安倍首相が参院選を「憲法を議論する政党か、しない政党かを選ぶ選挙だ」としたことについて志位氏は、「安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪など憲法違反の法律を数の暴力で押し通し、憲法をないがしろにしてきた安倍政権に憲法を論ずる資格はない」と断じました。
さらに「野党は対案を出せ」との首相発言に対し、「日本共産党の確固たる対案は日本国憲法そのものだ」として、党綱領に明記されている「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」ことが対案だと強調。「いまの中心課題は憲法を変えることではなく、憲法の素晴らしい理念、条項を生かした政治に改革をしていくことだ。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする安倍政治だ」と強調しました。
