2019年6月27日(木)

天皇の制度利用　改憲狙う

安倍首相会見　消費税増税言及せず

　安倍晋三首相は通常国会閉会の２６日、首相官邸で記者会見し、「『令和』の日本がどのような国をめざすのか。その理想を語るものは憲法だ」などと述べ、天皇の制度を利用して憲法改定を狙う姿勢をあらわにしました。

　安倍首相は、参院選の「最大の争点」について、「新しい時代への改革を前に進めるのか、再び混迷の時代に逆戻りするか」だなどとし、改憲に言及。「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか。自分たちの考えを示し議論を進めていく政党や候補者を選ぶのか。それを決めてもらう選挙だ」と参院選で問うていく考えを表明しました。首相のいう「憲法の議論」とは憲法審査会での自民党改憲４項目を基礎にした改憲発議へ向けた改憲議論であり、反動的突破を狙う危険な表明です。

　また、公的年金の削減、老後資金の「２０００万円不足」問題で、首相は「年金を増やす打ち出の小づちなど存在しない」と居直りましたが、記者の問いに「参院選に影響を与えうる」と述べました。年金給付を自動削減する「マクロ経済スライド」については「年金の持続性確保に必要な仕組み」と正当化しました。「政策次第で年金を増やすことは十分に可能」と述べ、「具体的な対案もなきままに不安だけをあおる無責任な議論は決してあってはなりません」などと野党を一方的に攻撃。日本共産党が示す「マクロ経済スライド」廃止の財源提案などは無視しました。

　安倍首相は、１０月に狙う消費税１０％への増税には全く言及せず、増税が前提の「幼児教育・保育無償化」などを宣伝しました。