2019年6月22日(土)
骨太の方針を閣議決定
１０月の消費税増税を明記
安倍晋三内閣は２１日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１９」（骨太の方針）を閣議決定しました。骨太の方針は１０月に「消費税率の８％から１０％への引き上げ」を実施することを明記しています。景気悪化の下での増税は、国民生活を脅かし、日本経済をさらに悪化させる暴挙です。
骨太の方針は、消費税増税「対策」として、「臨時・特別の措置を講ずる」としたほか、海外の経済リスクに対して「機動的なマクロ経済政策を躊躇（ちゅうちょ）なく実行する」と明記。追加の金融緩和や経済対策に含みをもたせました。
今後の経済・財政政策については、「持続可能な社会保障制度」の名目で、社会保障の削減を提起。地域医療については都道府県知事の権限を強化し、「機能分化・連携」として、病床削減を狙います。また、市町村が国民健康保険財政に公費を繰り入れることで、国保料（税）の高騰を抑えてきた法定外繰り入れを敵視。国の財政支援制度を使って「法定外繰入などの早期解消を促す」としました。
原発については「再稼働を進める」ことを明記。軍事は「大幅に強化」することに加え、「在日米軍再編及び基地対策の推進」を図るとしました。また、情報収集衛星について、「機数増を着実に実施する」として、スパイ衛星網の拡充を宣言しました。
