2019年6月20日(木)
参院選公示まで２週間
共産躍進・共闘勝利で自公を少数に
国民の暮らしと日本の進路がかかった参院選挙は、予想される公示日（７月４日）まで２週間となりました。“年金だけでは老後に２０００万円不足する”との金融庁審議会報告書をめぐる安倍政権の対応に国民の怒りが高まり、参院選の争点に年金問題が急浮上しています。
日本共産党は、安倍政権が進める年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」を廃止するとともに、低年金の底上げをする提案を示しながら「いま政治に求められているのは、貧しい年金の現状を直視し、安心の年金に変えるための責任を果たすことです」と訴えています。
候補者を先頭に、１０月からの消費税１０％への増税を中止して、(1)８時間働けばふつうにくらせる社会(2)くらしを支える社会保障(3)お金の心配なく、学び、子育てができる社会―をつくるための政策提案「くらしに希望を―三つの提案」を語り、党の魅力を訴える宣伝、対話・支持拡大に取り組み、期待と支持を広げています。
３２ある１人区のすべてで共産党など５野党・会派は候補者一本化を完了し、自民党と公明党、その補完勢力を少数に追い込むための体制をつくりあげました。
共産党は野党共闘の勝利に力を尽くすとともに、政治を変えるもう一つの決定的なカギは党の躍進だとして「８５０万票、１５％以上」を目標に「比例を軸」に全力をあげる構えです。
一方、自民・公明とその補完勢力も必死です。自民党は１７日に全国幹事長会議を開き、安倍首相が各都道府県連の幹部に「力の結集を心からお願いする」とハッパをかけました。公明党は幹部が連日、選挙区候補の応援演説。維新は、東京や神奈川など首都圏でも候補者を擁立し、さらに「新党大地」代表の鈴木宗男元衆院議員が入党を申請し、立候補を検討しています。
