2019年6月13日(木)
増税中止 選挙で
ネットが署名提出
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「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」(10%ストップ!ネット)は12日、衆院第1議員会館で署名提出集会を開き、増税中止を求める49万2104人分の署名を国会議員に手渡しました。300人の参加者は、「消費税10%ストップ!」と書かれたプラカードを掲げながら、参院選で増税中止の結果を出そうとアピールしました。
昨年12月に結成された同ネットワークは、これまで各野党との懇談も行いながら、署名や宣伝・デモなどを取り組んできました。署名提出は今回で2回目。合わせて65万3127人分にのぼります。
呼びかけ人のひとりで、医療制度研究会副理事長の本田宏さんが主催者あいさつ。政府やメディアが、消費税増税はやむなしという宣伝をしていると指摘し、「私たちはこうした『呪いの言葉』から解放されないといけません。世論をさらに広げよう」と語りました。
日本共産党、国民民主党、社民党の国会議員が参加。共産党からは衆参合わせて9人の国会議員が参加し、代表して小池晃書記局長があいさつしました。
小池氏は、「10%増税には、ひとかけらの道理もありません」と強調。参院決算委員会での安倍首相との論戦を紹介し、「年金を削減し、消費税を増税すればくらしも景気も壊滅する」とのべました。その上で、参院選へ向けた公約に消費税増税を明記した自民党に対し、「野党の共通政策には、消費税増税中止が入りました。参院選で安倍自公政権に審判を下して断念させましょう」と呼びかけました。