2019年6月6日(木)
理研職員雇用
説明責任を果たせ
法人構想を畑野氏追及
 （写真）質問する畑野君枝議員＝４日、衆院科技特委 |
日本共産党の畑野君枝議員は４日の衆院科学技術特別委員会で、基礎研究の重要性を指摘しつつ、国立研究開発法人理化学研究所（理研）の「イノベーション事業法人構想」が職員の雇用に不安を与えているとして、政府の対応を求めました。
同構想は、理研の特許を企業に仲介する「技術移転機関（ＴＬＯ）機能」などの４機能を持つ「イノベーション事業法人」を立ち上げ、理研の専門職員を同法人に出向させるもの。畑野氏は、同法人のＴＬＯ機能の説明資料で、法人が企業に特許の使用権を与え、企業からライセンス料を受領するとしているが、特許は理研が所有しており、同法人が企業に使用権を与えるとの説明は不正確ではないかと質問。文部科学省の増子宏審議官は「不適切で誤解を与えるものだ」と資料の誤りを認めました。
畑野氏は専門職員が約２年の出向後に理研からの退職などを迫られる構想では「業務に支障をきたしかねない」と指摘。ライセンス収入などが飛躍的に増加するような説明に根拠はなく、労組との団体交渉でも理研側は聞く耳を持たないとの声を示し、「職員が納得できるよう説明責任を果たすべきだ」と要求しました。
増子氏は「職員と丁寧な対話」が重要であり、同法人の事業計画の整備状況や財務状況、健全性を適正かつ慎重に審査すると述べました。
