2019年6月6日(木)

雇用促進法

障害者入れ検証を

水増し問題　倉林氏に参考人

　参院厚生労働委員会は４日、障害者雇用促進法改正案の参考人質疑を行いました。

　日本身体障害者団体連合会の阿部一彦会長は、各府省で昨年１０月以降採用された障害者２５１８人のうち１３１人が離職した要因の究明を求め、職場定着・継続雇用のため「職場に慣れるまで定期的に話し合い、その後も相談できる仕組みが必要」と述べました。

　全日本ろうあ連盟の石野富志三郎理事長は「民間でも積極的に障害者が採用されるよう改善を」と求めました。

　中央省庁での障害者雇用率の水増し問題では、ＮＰＯ法人「わっぱの会」の斎藤縣三理事長が「政府による障害者雇用率の大偽装だ」と指摘しました。

　日本共産党の倉林明子議員は、水増しの全容解明と当事者参加で検証のやり直しが必要ではないかと質問しました。

　田園調布学園大学の中川正俊教授（労働政策審議会障害者雇用分科会委員）は、意図的水増しと証明はされていないが「黒に近いグレーという印象」と疑念を示し、検証で「当事者からちゃんと聞き取りをすべき」だと陳述。日本盲人会連合の竹下義樹会長は「役所が、障害者とともに働くという意識をもっていなかったことが最大の原因」と指摘しました。