2019年6月3日(月)

日田彦山線の復旧早く

田村貴昭氏　ＪＲ九州への指導要求

（写真）質問する田村貴昭議員＝５月29日、衆院国交委

　日本共産党の田村貴昭議員は５月２９日の衆院国土交通委員会で、２０１７年７月の九州北部豪雨の被害で一部区間が不通のままのＪＲ日田彦山線の復旧について国交省の姿勢をただしました。

　ＪＲ九州は地元自治体にバスによる代行運転など３案を提示。鉄道復旧案では地元自治体に年間１・６億円の負担を求めています。

　田村氏は、地元自治体首長の「被災した自治体と住民に新たな負担を強いる理不尽な案に憤りを感じている」との声を紹介。同社の青柳俊彦社長が１５年に国会で「鉄道ネットワークを維持していく」と明言したことを示し、「沿線住民の交通権を守ることが事業者の責務だ」と主張しました。

　国交省の蒲生篤実鉄道局長は、同線の復旧費用が福岡県の災害復旧事業により約５６億円に低減され、改正鉄道軌道整備法によって２分の１の補助を受けることも可能だと答弁。田村氏は、「国が彦山川橋梁の復旧を支援すれば、さらに復旧費用は縮減される」と指摘しました。

　田村氏は、鉄道網維持向上のための設備投資に使える経営安定基金の残額が約４０６億円にのぼるとして、鉄道の早期復旧をＪＲ九州に指導するよう要求。石井啓一国交相は「丁寧な説明、議論を行うよう指導していく」と答えました。