５野党・会派の合意

共通の旗印掲げ本気の共闘を

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の５野党・会派の党首が、参院選で全国３２の１人区のうち３０選挙区で野党統一候補の擁立を確認し、安保法制＝戦争法の廃止など１３項目の「共通政策」に合意したことに、歓迎と期待の声が広がっています。「一本化」と「共通政策」の二つの合意は、参院選をたたかうための重要なスタート台となる画期的なものです。この到達の上に、市民と野党の「本気の共闘」を実現して参院選を勝利し、安倍晋三政権を退陣に追い込み、新しい政治の扉を開こうではありませんか。

市民と野党で練り上げ

　党首会談（５月２９日）では１人区のうち１９で野党統一候補を立てることを確認し、すでに合意していた１１選挙区と合わせ３０選挙区で一本化が実現しました。残る２選挙区も早期合意をめざします。

　福井選挙区、鳥取・島根選挙区、徳島・高知選挙区の３選挙区５県は、日本共産党公認の野党統一候補となりました。３年前の参院選では日本共産党公認の統一候補は香川選挙区だけでした。今回は大きな前進です。日本共産党は、公認候補者はもちろん、他党候補者や無所属候補者が統一候補の選挙区でも、あらゆる力を注いで勝利に向けて頑張り抜きます。

　党首会談で合意した「最大限の協力」を行い、与党と一騎打ちの１人区全てで自民党候補に打ち勝つ本気のたたかいを展開し、必ず勝利しようではありませんか。

　「共通政策」は、市民連合（安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合）からの政策要望を受け、党首が署名しました。１３項目の「共通政策」は、「だれもが自分らしく暮らせる明日へ」との表題通り安倍政権に代わる政治を実現するための豊かな内容です。

　とくに重要なのは、国政の根本問題で共通の旗が明確にされたことです。野党共闘の原点である安保法制廃止をはじめ、共謀罪法など安倍政権が成立させた立憲主義に反する諸法律の廃止がしっかり据えられました。安倍政権の進める憲法９条「改定」反対や、改憲発議そのものをさせないことを掲げました。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設の中止、普天間基地の早期返還、日米地位協定改定も位置付けられました。

　原発の課題では、地元合意などがないままの原発再稼働を認めないことを含め、「原発ゼロ」を明記しました。消費税については、１０月からの税率引き上げの中止、所得、資産、法人の各分野における「総合的な税制の公平化を図る」ことを打ち出しました。

　憲法、沖縄、原発、消費税という国政の根幹部分で、野党が足並みをそろえた「共通政策」ができたことは、極めて大きな意義があります。市民連合から提起された原案について５野党・会派が真剣に政策協議を行い、練り上げた作成過程も、３年前の参院選の時とは異なる、新たな発展です。