2019年5月31日(金)
「国際連帯税」検討へ
河野外相、有識者会議を準備
井上氏に答弁
 （写真）質問する井上哲士議員＝28日、参院外防委 |
河野太郎外相は、難民や気候変動による自然災害の被災者を支援するための資金調達方法を検討する有識者懇談会を設置する意向を明らかにしました。貧困や温暖化対策の財源として国際的な経済活動に課税する「国際連帯税」導入も検討します。日本共産党の井上哲士議員の質問に対する答弁で表明しました（２８日、参院外交防衛委員会）。
国連が掲げた「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を達成するための財源確保策として井上氏は、国際連帯税の重要性を強調。「実現に向けて政府全体で推進させるように転換させる必要がある」と迫りました。河野氏は難民・避難民が増加するなど「支援のニーズは増えていく」と述べ、国際連帯税について「外務省に有識者会議を立ち上げて詰めていきたい」と語りました。
外務省によると、有識者会議の名称は「ＳＤＧｓ達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」。設立時期は未定としています。
