2019年5月30日(木)

核禁条約を支持

全米２州目　軍拡競争に警告

ニュージャージー州議会

　米東部ニュージャージー州の州議会下院（定数８０）はこのほど、核兵器禁止条約を支持し、連邦政府に批准を求める決議を賛成多数で採択しました。州議会レベルで同条約に支持表明したのは昨年８月のカリフォルニア州に次いで２州目です。

　２３日に採択された決議は「核兵器は巨大な破壊力と爆発後も長期に及ぶ放射線の影響が伴うもので、人類が生み出したもっとも破壊的な兵器だ」と強調。現米政権が進める核兵器の維持・強化、使用条件の拡大の政策について「核の惨禍の危険を増大させるだけでなく、世界的な軍拡競争をあおることになる」と危険性を警告しています。

　その上で決議は、連邦政府に対して、核兵器の先制使用政策や大統領単独での核発射命令権限を放棄することなどにより、「核戦争を阻止する世界的な努力の先頭に立つ」ことを連邦政府に要請。トランプ大統領と連邦議会上院に対して、核兵器禁止条約を批准するよう求めています。

　決議は、ツイッカー州下院議員（民主党）らが提案。賛成５５、反対３、棄権１６、不参加６で採択されました。

　ツイッカー氏はツイッターで決議採択を報告。核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長は２４日、ツイッター上で、「おめでとう。素晴らしい結果です。地域・州レベルの政治家のみなさんが力をつけ、差し迫った核戦争の危険の増大に対処していることに勇気づけられます」とコメントしました。