2019年5月29日(水)

子ども食堂支援して

大門氏　政府に求める

（写真）質問する大門実紀史議員＝２２日、参院消費者特委

　日本共産党の大門実紀史議員は２２日の参院消費者問題特別委員会で、子どもの貧困対策や「居場所づくり」、地域の交流の場など重要な役割を果たしている「子ども食堂」について、公的支援を強めるよう政府に求めました。

　「子ども食堂」は、全国で約２３００カ所に急速に広がっており、地域社会にとっても重要な存在になっていますが、場所や食材の確保、運営費の問題など困難を抱える「食堂」も数多くあります。

　大門氏は現行の補助支援制度だけでなく、新たに始まる「休眠預金」を活用した民間、市民団体等の社会活動を支援するスキームを「子ども食堂」に適用できるかと質問。内閣府の前田一浩審議官は「すでに助成を受けている事業そのものへの（二重）活用は難しいが、子ども食堂の活動には多様性があり、民間の創意工夫を生かして活用してほしい」と答弁しました。

　大門氏は大手コンビニ・ファミリーマートが行おうとしている「ファミマこども食堂」について、企業の社会貢献活動としては否定しないが、企業がやっていることを理由に、「子ども食堂」にたいする国や地方自治体の公的支援や責任が後退することはあってはならないと主張しました。