2019年5月26日(日)

家族農業支える政策を

農民連など国際フォーラム

（写真）「家族農業の10年」、「農民の権利宣言」の意義や実行へ向けた取り組みを交流した国際フォーラム＝25日、東京都内

　世界的に再評価する動きが広がる「家族農業」について考える国際フォーラムが２５日、東京都内で行われました。２０１８年１２月の国連総会で「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」が採択され、今年１月には国連「家族農業の１０年」がスタートしました。

　主催者あいさつした農民運動全国連合会(農民連)の笹渡義夫会長は、「宣言を実践し、日本と世界を変える運動のスタートにしよう」と呼びかけました。

　「権利宣言」作成に携わったヘンリー・シマルマタさんは、「宣言」の実現に農民運動が大きな役割を果たしたと指摘。農村の貧困は土地の収奪など農民の権利侵害に起因しており、貧困や飢餓の解決へ「宣言」は大きな力となると語りました。

　国際農民組織「ビア・カンペシーナ」国際調整委員（指導部メンバー）のキム・ジョンヨルさん（韓国女性農民会）は、「宣言」が女性の権利擁護に多くの部分を割いていると紹介。「宣言」の実行へ「農民だけではなく、幅広い市民とも共同を広げていく」と表明しました。

　愛知学院大学の関根佳恵准教授は、大規模化や新自由主義的な政策が世界的に見直され、「家族農業を支えることが持続可能な世界に不可欠だ」と語りました。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）駐日連絡事務所リエゾンオフィサーの三原香恵さんが来賓あいさつ。日本、東ティモール、韓国、タイ、インドネシアの農民組織の代表らが各国の状況や「宣言」実行にむけた取り組みなどを報告しました。

　主催は、農民連、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）、「ビア・カンペシーナ」。明治大学教職員組合が後援しました。