2019年5月19日(日)
元ハンセン病患者支援を
市民学会が交流集会
沖縄・石垣
 （写真）「ハンセン病市民学会」の交流集会＝18日、沖縄県石垣市 |
ハンセン病への差別や偏見をなくし、全面解決に向けて取り組む「ハンセン病市民学会」の第１５回総会・交流集会が１８日、沖縄県石垣市で始まり、元患者や家族らが安心して暮らせる社会づくりのために理解を深め、支援について考える報告やシンポジウムが行われました。
昨年は沖縄本島で総会・交流集会を行いましたが、県内離島での開催は今回が初めてとなります。１９日から宮古島市に会場を移し、交流集会やフィールドワークなどが２１日まで予定されています。
石垣市の交流集会では、遠藤隆久同学会共同代表が「ハンセン病を患った方々が、島で暮らすことが許されず出なければならなかった。この地で学ぶことの意義を感じ、実りある交流集会にしてほしい」と訴えました。
元患者と家族らが国に謝罪・損害賠償を求めているハンセン病家族訴訟の弁護団の徳田靖之共同代表は訴訟の意義を報告。石垣島出身の元患者３人が自らの経験を語りました。
謝花喜一郎沖縄県副知事が出席し、玉城デニー知事の「ハンセン病問題に対する詳しい知識の普及・啓発等に取り組みながら、引き続き人権が尊重される社会の実現に向けて努力していく」とするメッセージを代読。中山義隆市長も、市として元患者への支援に積極的に取り組むことを表明しました。日本共産党の井上美智子市議も参加しました。
