2019年5月14日(火)
非常事態のもとでの消費税増税は“自滅行為”
小池書記局長が中止要求
アベノミクス破綻は客観的事実
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝13日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、内閣府が同日、景気動向指数にもとづいて６年２カ月ぶりの景気悪化判断を発表したのは「非常事態と言わざるを得ない」「こういうなかで消費税増税を１０月に強行するなど愚の骨頂で、自滅行為としか言いようがない」と述べ、増税中止を強く要求しました。
小池氏は、２０１４年の８％への消費税率引き上げ後も景気動向指数は「悪化」とはしていなかったが、昨年９月以来「足踏み」が続き、今年に入ってからは「下方」に変化し、ついに「悪化」となったと指摘。政府は“景気は緩やかに回復してきている”“アベノミクスは道半ば”と繰り返してきたが、「道半ばどころか、振り出しに戻り、マイナスに向かって突き進んでいくというのがいまの実態だ」「アベノミクスの破綻が客観的な事実で示された」と強調しました。
さらに、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが日本版社説（４月４日付）で、安倍晋三首相は１０月の消費税率引き上げで「景気を悪化させると固く心に決めているように見える」と評したことに触れ、「増税を強行するなら、安倍首相は何が何でも日本の景気を悪化させようと固く決意をしているのではないかと言わざるを得ない」と厳しく批判しました。
