2019年5月14日(火)
景気指数６年ぶり「悪化」
後退局面の可能性
消費税１０％は無謀
内閣府が１３日発表した３月の景気動向指数（２０１５年＝１００）速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月比０・９ポイント低下の９９・６となりました。基調判断は１３年１月以来、６年２カ月ぶりとなる「悪化」に引き下げました。景気がすでに後退局面に入った可能性が高まりました。安倍政権は１０月に消費税を１０％に増税しようとしています。景気悪化の可能性を否定できなくなったもとでの消費税増税はかつてない無謀な政策です。
「悪化」の定義は「景気後退の可能性が高いことを示す」もので、６段階の基調判断のうち最も低い判断です。これまでの「景気回復」が昨年１０月に山を越えて下降し始め、その後も下向き圧力が強まっていることをうかがわせています。
景気の現状を示す一致指数は９項目の指標で構成されます。このうち生産指数など六つの指数がマイナスとなりました。政府は一致指数をもとに景気の基調判断を下します。
政府は第２次安倍晋三政権発足の１２年１２月以来、景気拡大が続いているとしてきましたが、内閣府は景気動向指数の基調判断を１月に「下方への局面変化」に下方修正しました。「景気の山がそれ（該当月）以前の数カ月にあった可能性が高い」ことを示しています。景気動向指数の基調判断が「悪化」になった場合に、政府が景気回復の認識を示したケースはありません。
景気動向指数の基調判断は生産、在庫、投資、雇用、消費など幅広い経済部門の指数の変化によって「改善」「上方への局面変化」「足踏み」「下げ止まり」「下方への局面変化」「悪化」と区分されています。政府の月例経済報告の基調判断に政治的意図が反映するのとは対照的に、客観的・自動的に基調判断が下されるのが特徴です。
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