2019年5月11日(土)

ＮＥＣ　雇用守る指導して

電機・情報ユニオン　政府に要請

（写真）要請する米田委員長（２列目右から３人目）と同席する倉林議員（同４人目）ら＝10日、参院議員会館

　電機・情報ユニオンは１０日、ＮＥＣと子会社による解雇や不当配転などから労働者を守るために違法・脱法行為に対して行政指導を行うよう厚生労働省、経済産業省、法務省に要請しました。日本共産党の倉林明子参院議員が同席しました。

　電機・情報ユニオンによるとＮＥＣは２０１８年からリストラを強行し、同年１２月末までに２１７０人を退職に追い込みました。

　子会社では、工場閉鎖に伴う非正規雇用の雇い止め・解雇、育児介護休業法を無視した退職強要や不当配転が行われています。

　米田徳治委員長は、「解雇は労働者にとって死活問題だ。法律に抵触する事案が起きている。ＮＥＣには法令を順守して解決するように指導してほしい」と求めました。

　労働契約法１９条では有期雇用労働者について、契約更新を繰り返し期限の定めのない雇用と変わらないとみられる場合などは雇い止めを認めていません。

　４年半にわたる反復契約更新の末、雇い止めされた女性（４４）は、「３回も団体交渉したが会社は労契法の趣旨を理解していない。これから働く人が不安にならないようきちんと対応してほしい」と強調しました。

　小学生の息子と母親の介護があり大阪地区から東京地区への配転を断ったことを理由に解雇された男性（５３）は、「さまざまな家庭事情を可能な限り会社は配慮してほしいし、厚労省は文書で指導してほしい」と訴えました。

　倉林氏は、「労働者保護の観点から望ましいといえない扱いを受けている。事実関係を確認して対応すべきだ」と指摘しました。

　厚労省の担当者は、「関係する労働局に情報提供を行い、必要な周知啓発を行いたい」と表明しました。