2019年5月10日(金)

衆参で焦点課題の集中審議を

消費税増税の是非、議論つくせ

志位委員長が提起

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝９日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は９日、国会内で記者会見し、後半国会に臨む姿勢について、「参議院選挙にむけ国政の争点を国民の前で大いに議論し、争点を明確にして審判をあおぐ国会にしていく」と表明し、今夏の参院選で争点となる政治課題に関し、衆参両院の予算委員会での集中審議の開催が必要だと主張しました。

　志位氏は、「消費税増税、沖縄の米軍新基地建設、原発、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など多くの問題が山積している」と指摘。「問題点を明らかにし、打開の展望を示す論戦が必要だ」と強調しました。

　志位氏は、「とりわけ消費税増税を実施していいのかどうかは国政の最大争点の一つだ」と強調。家計消費や実質賃金の長期にわたるマイナスが続き、政府自身も景気悪化の可能性を否定できなくなっており、消費税賛成の立場からも現状での増税に不安や懸念が広がっていると指摘し、「過去の例を見ても景気悪化のもとで消費税増税を実施したことはない。自殺行為に等しいことをやっていいのか。国会審議で真剣に吟味が必要だ」とのべました。

　また志位氏は、世界経済の減速、米中貿易戦争が深刻化するもとで、「米中両国が大型減税を行っている」と指摘。日本だけが大増税を実施することは、「世界の流れへの逆行にもなる。世界経済とのかかわりも検討が必要だ」とのべました。

　さらに志位氏は、自民党の萩生田光一幹事長代行が増税実施延期もありうると発言したことに触れ、「政権・与党からも深刻な動揺が起こっている。与野党の枠を超えた議論が必要だ」とのべました。

　志位氏は「国民の暮らし、日本経済の前途にかかわる大問題であり、国会の責任としてこの議論をやるべきだ」と強調。両院の予算委員会での集中審議が絶対に必要だと語りました。