2019年5月9日(木)
企業主導型保育所の１割
助成決定後、事業取りやめ
２０１６～１７年度に国の助成が決まった全国の企業主導型保育所のうち、約１割に上る２５２施設が助成決定後に申請を取り下げ、保育事業を取りやめていたことが内閣府の調査で分かりました。運営開始後に事業を取りやめた事例は３８施設。２１４施設は開所にも至りませんでした。企業側の運営計画の甘さや助成金交付を決定する委託機関（児童育成協会）の審査のずさんさが改めて浮き彫りになっています。
企業主導型保育所は、企業が従業員や地域の子どもを預かるとして設置する施設。認可保育所よりも基準が緩い認可外施設で、１６年度から導入されました。認可保育所は配置基準を満たす職員は全員保育士資格が必要です。他方、企業主導型保育所の場合は、職員の半数が保育士資格を持っていればよいとされています。各地で急な閉鎖や大幅な定員割れなどが問題となっています。
内閣府は今回、助成が決まった２０７９法人の２７３６施設を対象に検証。うち２５２の施設が事業を取りやめた主な理由は「申請者の都合によるもの」（１１０施設）が最多でした。他にも「年度内の整備が着工にいたらなかったため」（４３施設）、「利用児童数を十分に確保できなかったため」（３４施設）、「見込んでいた土地取得・賃貸等が困難になったため」（１２施設）との回答が続きました。
事業を取りやめた施設の中で、助成金の返還が必要となったのは５７施設で、うち７施設についてはまだ返還されていないことも分かりました。
