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2019年5月5日(日)

利便性の後退を懸念

塩川議員 デジタル化ただす

衆院内閣委

写真

(写真)質問する塩川鉄也議員=4月26日、衆院内閣委

 日本共産党の塩川鉄也議員は4月26日の衆院内閣委員会で、行政手続きを原則オンライン化し「紙からデジタルへ」移行させる、デジタル手続き法案の問題点をただしました。

 塩川氏は、コンビニでの住民票写し交付が可能になったのを理由に、出張所を全廃した自治体の例をあげ、「政府は、国民にデジタルを使いこなせとあおるだけで、ITやデジタルの対応が困難な人には、従来の窓口での対面による事務手続きがなくなることで利便性の後退が懸念される」と警告しました。

 また、富山県上市町議会では、日本共産党町議が「3人目の子どもの国保税の均等割の免除、65歳以上の重度障害者の医療費窓口負担の償還払いを現物給付へ」と提案したのに対し、同町長が、複数自治体の情報システムを共有化・標準化する「自治体クラウド」を国の指導で採用したため「町独自のシステムのカスタマイズ(仕様変更)はできない」と答弁しています。

 塩川氏は、総務省が自治体に「システムのカスタマイズ抑制等に関する基本方針」を通知しているのは地方自治への侵害であり、クラウドのシステムに業務を合わせるような仕組みは、「住民の多様なニーズに応えることを棚上げにし、住民サービスの拡充の妨げになっている」と批判。総務省の佐々木浩審議官は「議会、首長が同意し、住民サービスを向上するためのカスタマイズをしてはいけないという助言はしていない」と答えました。


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