2019年5月3日(金)
市民社会の役割重要
被団協・原水協に中満国連上級代表
世界大会参加要請
 （写真）中満上級代表（右端）と懇談する日本被団協、日本原水協代表＝１日、国連本部（遠藤誠二撮影） |
【ニューヨーク＝遠藤誠二】国連本部で開かれている核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議・準備委員会に参加している日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）と原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の代表は１日、中満泉・国連軍縮担当上級代表（事務次長）と懇談し、８月に日本で開かれる原水爆禁止世界大会への参加を要請しました。
被団協の木戸季市事務局長と濱住治郎事務局次長は、核保有国、非核保有国双方に働きかけている核兵器廃絶にむけた要請行動について説明するとともに、同日、中満氏がサイード準備委員会議長とともに「ヒバクシャ国際署名」を受け取ってくれたことに感謝の意を伝えました。
中満氏は「核兵器廃絶をめぐる状況は厳しいものがあるが、だからこそ市民社会の役割が重要になっている」と指摘。若い人たちを含め、核兵器廃絶の必要性を多くの人たちに訴え続けてほしいと述べました。
原水協の土田弥生・事務局次長、川田忠明・全国担当常任理事は、反核運動を前進させる変革をつくりだしたいと語り、「中満上級代表に今年の原水爆禁止世界大会にぜひ参加してほしい」（土田氏）と要請。中満氏は「検討する」と述べました。
また、被団協、原水協の代表は同日、オーストリアのハイノッチ軍縮大使と懇談。木戸、濱住両氏は、オーストリアが核兵器廃絶にむけ積極的に取り組んできたことに謝意を表明。ハイノッチ大使は「被爆者の証言は人の心を動かします。新しい世代の人々に伝えることも含め、証言を広げることはとても重要なことです」と述べ、被爆証言を含め引き続き活動に尽力してほしいと要望しました。
