2019年4月28日(日)
不正見抜く体制強化を
藤野氏、技能実習制度ただす
衆院法務委
 （写真）質問する藤野保史議員＝２６日、衆院法務委 |
日本共産党の藤野保史議員は２６日の衆院法務委員会で、外国人技能実習生の失踪事案等に関する法務省プロジェクトチーム（ＰＴ）の調査報告書をとりあげ、失踪を減らすには実習生の相談・申告に対応する体制の強化と、人権侵害を禁止する規定の運用適正化が必要だと迫りました。
藤野氏は、３月末に公表された報告書で、２０１７年１１月～１９年２月上旬までに、外国人技能実習機構による母国語相談に２３８７件の相談が寄せられる一方、法令違反の申告は４７件だけだと指摘。「申告すべき内容が申告に至っていないのではないか。相談から不正行為をすくい上げる体制の強化が必要だ」と主張。山下貴司法相は「相談内容が不正行為等に関係する場合、迅速かつ効果的な実地検査等を実施するようとりくむ」と答えました。
藤野氏は、技能実習法の人権侵害行為の禁止規定について報告書が罰則の適用例が「見当たらない」としていると指摘し、適正運用のための方策を質問。山下法相は「相談・申告で人権侵害の疑いを認めたら最優先で実地検査する。（失踪実習生への）聴取票を精細化する」と述べました。
藤野氏は、報告書を実習生の母国語に翻訳し、企業や監理団体による不正・違法行為の実態を広く周知するよう求めました。
