日米首脳会談

「米国第一」の交渉の危険示す

　安倍晋三首相とアメリカのトランプ大統領が現地時間２６日（日本時間２７日）、ワシントンで行った首脳会談で、北朝鮮問題での連携や６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での協力とともに、両国で開始した新しい貿易交渉の加速で一致しました。

　トランプ氏は貿易交渉について、「とても素晴らしい長期的な貿易協定を結べる可能性がある」「日本は大量の軍事装備品を米国から買っている」と述べ、「日本が農産物にかけている莫大（ばくだい）な関税が撤廃されることを望む」などと要求しました。「米国第一」の交渉の危険性を改めて示したものです。

農産物関税の撤廃要求

　首脳会談は１対１で行われた後、貿易交渉に参加している茂木敏充経済再生担当相、並行して始まった為替問題の協議に携わる麻生太郎財務相も加わりました。

　日米首脳会談は、今回と５月末のトランプ大統領来日時、６月のＧ２０での大統領来日の際にも行われます。３カ月連続で行われるのは異例です。トランプ氏は、貿易交渉は、「５月の訪日までに合意することも可能だ」と、結果を急ぐことを露骨に求めました。

　もともと日米貿易交渉は、アメリカも参加して結ばれた１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からトランプ氏が大統領に就任して一方的に離脱した後、「復帰させる」と言ってきた安倍政権が結局かなわず、アメリカを除く１１カ国とのＴＰＰ１１の発足や、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の発効とともに受け入れたものです。

　安倍政権は、包括的な交渉ではなく、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉だとごまかしています。しかし、トランプ政権は最初から物品やサービスを広く交渉する自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉だと公言してきました。実際、今月半ば開かれた茂木氏とアメリカのライトハイザー通商代表の初会合でも、物品だけでなく、サービスも幅広く取り上げることを押し付けられました。円安誘導を規制する為替問題についても、麻生氏とムニューシン米財務長官が２５日から協議を始めました。

　トランプ政権がＴＰＰを離脱して、日本などとの２国間交渉を求めたのは、多国間交渉では得られない、より有利な譲歩を引き出す狙いです。アメリカ国内ではＴＰＰを離脱したため農畜産物などの日本市場を、オーストラリアやカナダに奪われたという不満がくすぶっています。トランプ氏が農産物関税の「撤廃」とまで明言して、日米交渉での譲歩を迫ったのは重大です。来年に予定される米大統領選を前に、成果をあげるため、日本にいっそう圧力をかけることは必至です。