2019年4月26日(金)

Ｆ３５機墜落原因究明を

井上氏　取得計画の中止求める

（写真）質問する井上哲士議員＝16日、参院外防委

　日本共産党の井上哲士議員は１６日の参院外交防衛委員会で、航空自衛隊三沢基地（青森県）所属のＦ３５戦闘機の墜落事故の原因の究明と再発防止策が策定されるまで飛行を再開しないよう求め、政府が狙う同機の取得計画を中止するよう求めました。

　同機の飛行を「当面の間見合わせる」とする防衛省に対し、井上氏は、陸自のＡＨ６４Ｄヘリが昨年２月に佐賀県で墜落した事故に言及。山崎幸二陸幕長が、墜落原因となった部品の破断理由の究明なしに飛行再開はできないと言明したことにふれ「これを下回る対応はあり得ない」と強調しました。

　井上氏は、事故機は三菱重工業で組み立てられたものの、機密性の高い検査に日本が関わっていないと指摘。米国の管理下での試験飛行を経て日本に導入された経緯にふれ「日本に事故原因を検証する能力があるのか」と追及しました。

　岩屋氏が「調査はわが国が主体」と述べたのに対し、井上氏は、米政府監査院の報告書でＦ３５の未解決の欠陥が９６６件も報告されているとして「リストを日本が入手し問題解明を図ることが必要だ」と強調しました。