2019年4月25日(木)

ＧＷ中　保育格差

静岡・熊本は全日実施せず

政令市を本紙調査　保護者戸惑い

　２７日から始まる大型連休中の休日保育の実施状況について全国２０の政令市を本紙が調べたところ、自治体ごとに実施日や利用料に大きな格差があることが分かりました。名古屋市が１６の全行政区で毎日実施する一方、静岡市と熊本市は期間中すべての施設を閉園します。（岩間萌子、佐久間亮）

　天皇退位にともない例年以上の大型連休となったことで、医療従事者や自営業者をはじめ休日保育の需要が増えています。昨年１２月に参院内閣委員会は、今年の大型連休中の保育の確保を求める決議をあげており、それぞれの自治体とともに、国の対応がどうだったのかも問われます。

　神戸市は、通常の休日保育３園に加え、３０日～５月２日は２１施設で３００人分の枠を設定しました。しかし、募集初日に定員に達したため枠を２８カ所、４６０人分に増やして２次募集をかけました。

職員確保が困難

　福岡市は、５園で実施している休日保育の利用枠を各園１０人分拡大。ただ、希望が集中した園で定員を超える日が出ているといいます。市の担当者は、保育士の休みも確保しなければならず、これ以上の対応は難しいと回答。漏れた人から問い合わせがあれば一時預かり事業を紹介するとしつつ「一時預かりも予約で埋まっていると聞いている」。

　期間中いっさい休日保育をしない静岡市や熊本市、３日間だけの相模原市など取り組みが弱い自治体もあります。３市は大型連休に限らず休日保育をしていません。

　また、浜松市の実施園は東京２３区の２・５倍の面積に２カ所だけ。川崎市は４～５園を開くものの対象者は常態的に休日保育を利用している人に限定し、それ以外の人には一時預かりの利用を求めています。