2019年4月24日(水)
益城町からみなし仮設に入居中の世帯
生活・健康悪化４割
熊本地震３年
熊本地震で被災した益城（ましき）町の住民で、借り上げ型みなし仮設住宅に入居した世帯の31.5％が生活か健康のいずれかが悪化したことが、熊本学園大学社会福祉学部の高林秀明教授の調査でわかりました。入居中の世帯でみると40.2％とより厳しい状況を抱える世帯が多く、高林教授は「退去後支援の法整備が必要だ」と強調します。(矢野昌弘)
 （写真）熊本地震発生から３年のメモリアル集会で報告する高林教授＝14日、熊本県益城町 |
町外に散在・孤立 「病人あり」４４％
高林教授は今年２月から４月にかけて、一般社団法人「ｍｉｎｏｒｉ」の協力を得て、みなし仮設に入居した全１５５８世帯（入居中６９１世帯、退去８６７世帯）の相談記録を集計しました。
みなし仮設住宅は、自治体が借り上げた民間のアパートなどを利用するものです。プレハブ仮設のような団地をつくることができません。
調査では、みなし仮設の７５％が近隣の熊本市などの町外に散在し、みなし仮設の入居者が孤立しやすく、必要な情報が得にくい環境にあることが浮き彫りになりました。
入居中の６９１世帯（２月１５日時点）をみていくと、「病人あり」が４４・４％、「障害者あり」が８・８％となっていました。
これは、すでに退去した世帯より高い比率でした。また、世帯の構成も「単身者」や「ひとり親と子」、「高齢者とその子」などが目立ち、経済的に厳しい世帯が多いこともわかりました。
地震後に「生活悪化・健康悪化（いずれかが）あり」と答えた世帯は、退去済みの世帯が２４・５％だったのに対し、入居中の世帯は４０・２％と大きく上回っていました。入居中と退去済みを合わせた全世帯では３１・５％となっています。
今、入居中の世帯の約半数３６８世帯が、３カ月中に退去期限を迎えます。
高林教授は「これから状態が悪い世帯が出て行くことになる。生活や健康が整わないままに退去することによって、いっそう困難な状況に陥る世帯が少なくないとみられる。退去後も継続的な支援が必要な世帯が多い」としています。
