2019年4月23日(火)

日立　解雇手続きに不備

電機・情報ユニオン　厚労省に指導要請

畑野衆院議員　しいば氏同席

（写真）厚労省に要請する（右４人目から）米田氏、日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例予定候補ら＝22日、衆院第２議員会館

　日立製作所が無期雇用転換を申し込んだ女性を解雇しようとした問題で、電機・情報ユニオンは２２日、衆院第２議員会館で、厚労省に労働契約法の無期転換のしくみを確認し、日立に女性を職場復帰させるよう指導を要請しました。日立が３月末までの有期雇用を終了させただけで、４月スタートの無期雇用の解雇を主張していない不備が浮き彫りになりました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、しいばかずゆき参院比例予定候補が参加しました。

　米田徳治ユニオン委員長は、無期転換を申し込んだ労働者に対する解雇手続きをただしました。厚労省の担当者は、無期転換を申し込んだ時点で、有期雇用契約とその満了翌日にスタートする無期雇用契約の二つの契約が併存しており、会社が解雇するには両方の契約を切る必要があると指摘しました。

　しかし、日立の「解雇予告」は、契約社員（有期雇用）としての解雇にしか言及しておらず、女性が問い合わせても、無期雇用についての解雇は認識を示していません。

　畑野議員は、「経団連会長企業の日立が、こういう認識では困る。こういうのはだめだという基準を示して野放しにしないでもらいたい」と強調。米田氏は、「日立は、無期転換で海外転勤にも応じる念書を女性からとっているのに、解雇するのは整合性がとれない」と指摘しました。