2019年4月19日(金)

消費税１０％　政権与党に動揺

萩生田氏「６月の日銀短観みて」

見送りに言及

　統一地方選挙後半戦と衆院補選（大阪１２区、沖縄３区）で、安倍政権が１０月に狙う消費税率１０％への増税を許すかどうかが大争点となるなか、自民党内から増税見送り論が飛び出すなど動揺が始まっています。いよいよ、地方選での日本共産党の躍進と衆院補選での野党統一候補の勝利を何としても勝ち取り、増税ノーの審判を下すときです。

　増税見送り論は、自民党の萩生田光一幹事長代行が１８日のインターネットテレビ番組で述べたもの。萩生田氏は、日銀短観（全国企業短期経済観測調査）の動向に触れ「次の６月（の日銀短観）はよく見ないといけない」と表明。「（景気が）この先危ないぞと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れていくわけにはいかないので、また違う展開はあると思う」と述べました。

　経済情勢をめぐっては、内閣府が３月に発表した１月の「景気動向指数」と３月の「月例経済報告」がともに景気判断を下方修正したことに加え、４月１日には日銀の３月の「短観」も第２次安倍政権発足後で最大の悪化を記録。共産党は、こんな経済状況で消費税増税を強行すれば、日本経済にとって自殺行為になると批判し、増税中止を強く求めています。

　萩生田氏は番組で、１日のＢＳ番組で共産党の小池晃書記局長から、ポイント還元などの増税対策について「そんなに景気が心配で増税分を戻すことを考えるくらいなら、増税しなければいい」と批判され、共産党の主張は「説得力がある」と応じたことに言及。「景気が腰折れしてやり直しになったら、なんのための増税かとなる」などと語り、消費税増税への自信のなさをのぞかせました。

　共産党は選挙戦で「消費税増税はきっぱり中止すべきだ」と攻勢的な論戦を展開。自民・公明の増税勢力が争点そらしに躍起になるなか、宣伝と対話・支持拡大で有権者の共感と支持を大きく広げ、増税勢力を追い詰めています。