2019年4月17日(水)

セクハラ根絶求め集会

メディアの労組など　実効ある規制こそ

（写真）セクハラのない社会へ「もう、ひとりじゃない」とプラカードを掲げる参加者＝１５日、衆院第１議員会館

　財務次官のセクハラ問題から４月で１年となったことを機に、メディア産業の労働組合が集まる日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）は１５日、衆院第１議員会館で、セクハラ根絶を求める集会を開きました。

　ジャーナリストや研究者らが教育現場、介護職場、議会など、さまざまな職域での被害を告発。「訪問介護で強制わいせつ事件が起きている」「就活で先輩から性交を強要されている」などの実態が出され、「労働環境を守る介護保険制度や研修、教育が求められる」「法の網から漏れている就活生を守る法改正が必要だ」として救済対象の拡大やハラスメント禁止規定を求める発言が相次ぎました。

　国会で審議中の女性活躍推進法等改定案には、セクハラを含むハラスメント禁止規定がありません。主催者あいさつした南彰議長（新聞労連委員長）は、「被害が実効性ある形で救われる法整備が必要だ」と述べました。

　国際人権ＮＧＯヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は、「与党案は亀の歩みのような改正案でしかない。明確にセクハラ禁止規定を置くべきだ」と強調しました。

　立憲民主党の尾辻かな子衆院議員が国会情勢を報告。日本共産党の本村伸子、無所属の井出庸生衆院議員が参加し、紹介されました。（関連記事）