2019年4月16日(火)

復興　生活再建でこそ

熊本地震３年　益城町で集会

　「生活再建なき『復興』を変えていこう」―。熊本地震からの復興を願うメモリアル集会が前震発生から３年の１４日、関連死を含め４５人が犠牲になった熊本県益城（ましき）町内で開かれ、６０人が参加しました。県内の労働組合や民主団体、日本共産党でつくる「いのち・平和ネット被災者支援共同センター」と「くまもと地域自治体研究所」の共催です。

（写真）集会で復興の現状や課題について発言する日本共産党の、かい康之町議候補＝14日、熊本県益城町

　参加者らは黙とうした後、熊本学園大学の高林秀明教授が「被災者の生活課題とこれから」と題して報告。高林教授は昨年１１月から今年３月に仮設住宅の９団地計８２世帯への聞き取り調査を行っています。

　報告では８０代の１人暮らしの女性の事例を紹介。女性は震災後の医療費免除がされた期間に白内障の手術をしていました。しかし、２０１７年１０月以降、免除が打ち切られると眼科への通院をやめ、高血圧通院も月２回から１回に減らしました。「収入は国民年金のみ。水道代は基本料金以上にならないように山の水をくみに行っている」などの厳しい生活実態が報告されました。

　高林教授は「国民が安心して暮らせない社会で被災すれば二重・三重の困難を背負う。一人ひとりが災害からの復興が可能な社会、なければつくるしかない」とのべました。

　熊本県立大学の中島煕八郎名誉教授は「災害復興における『まちづくり』とは」と題して話し、熊本県と医療費免除措置が現在も行われている岩手県の被災者支援策を比較しました。