2019年4月13日(土)

ドローン飛行禁止法可決

衆院内閣委　塩川議員「米軍言いなり」

（写真）質問する塩川鉄也議員＝12日、衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１２日、自衛隊施設と米軍施設・区域の上空でドローン飛行を禁止する法案が自民党、公明党などの賛成多数で可決しました。日本共産党の塩川鉄也議員は、ドローン飛行を禁止する区域を指定できる範囲が、自衛隊は陸上の施設だけを対象にしているのに対し、米軍は陸上基地に加えて広大な水域を含むことを明らかにし、安保体制維持のための米軍区域などのドローン飛行禁止法だとして法案に反対しました。

　塩川氏は、沖縄県の米軍基地配置の地図を示し、新基地建設工事が強行されている名護市辺野古沖だけでなく、大浦湾全体を含むキャンプ・シュワブ水域が指定されうると指摘。「米軍が『ここはぜひやってくれ』と言ってきたら断れるのか」とただしました。防衛省の田中聡地方協力局次長は「防衛省として主体的に判断する」と述べました。塩川氏は「米軍の要求を認めれば、最大、この水域が禁止区域に設定される仕組みになっている」と主張しました。

　塩川氏は、日本新聞協会や日本民間放送連盟が取材の自由や国民の知る権利を侵害の恐れがあると批判していることに触れ、「（同法案は）辺野古新基地建設への国民の関心の高まりを抑えるために、ドローンによる取材の規制を求める米軍の要求に応えるものだ」と批判しました。

　また、塩川氏は、自治体が業務として行う災害調査などのドローンも米軍区域の上空は米軍の同意が必要としていると指摘。安保体制維持のための米軍区域などのドローン飛行禁止法だと強調しました。