2019年4月12日(金)
主張
Ｆ３５戦闘機の墜落
「欠陥機」の大量導入をやめよ
航空自衛隊の次期主力戦闘機Ｆ３５Ａが９日、青森県沖に墜落しました。Ｆ３５Ａは２０１８年１月に空自三沢基地（同県三沢市）に国内で初配備され、墜落のわずか２週間前（３月２６日）に正規の飛行隊（第３０２飛行隊）として新編されたばかりでした。Ｆ３５はこれまでも欠陥が指摘されてきたにもかかわらず、安倍晋三政権が「飛行の安全性に影響を及ぼすような課題はない」（岩屋毅防衛相）として配備を進めてきたことは重大です。事故原因の究明・公表はもちろんですが、Ｆ３５の導入・配備計画は白紙に戻すべきです。
未解決の欠陥が９６６件
Ｆ３５は、米国の巨大軍事企業ロッキード・マーチン社を中心に開発した最新鋭ステルス戦闘機です。米空軍の実戦配備も１６年と最近です。Ｆ３５の欠陥については、今年２月１５日の衆院予算委員会で日本共産党の宮本徹衆院議員が、米政府監査院（ＧＡＯ）の報告書などを示して追及していました。
Ｆ３５の開発計画に関するＧＡＯ報告書（１８年６月）によると、同機には９６６件（同年１月現在）の未解決な欠陥があり、このうち１１１件が「安全性や他の重要な性能を危険にさらし得る欠陥」であり、８５５件が「任務の遂行を妨げたり、制約したりし得る欠陥」だとしています。
報告書はこれらの欠陥の中で「主要な技術的なリスク（危険）」の一つとして、Ｆ３５のパイロットが酸欠症状を訴えた事例が１７年５月～８月までに６件発生したと指摘しています。こうした事例に関わる問題として、パイロットの座席にある呼吸調節装置が頻繁に故障していることや、コックピット内の気圧変化による耳の痛みや副鼻腔（ふくびくう）の損傷がパイロットを消耗させ、複雑な作戦行動で状況認識能力が失われれば、墜落の危険があることなどを警告しています。
ＧＡＯ報告書が指摘するＦ３５の９６６件の欠陥について、岩屋防衛相は宮本議員の質問に対し、「防衛省としては、そのリストは保有していない」と述べ、把握していないことを明らかにしました。パイロットの酸欠の問題でも、「（米国防総省が）原因の調査を行っている」とし、改善されていないことを認めています。
一方で、具体的な根拠も示さず、「これらの課題について（米側に）確認したところ、わが国が導入するＦ３５Ａの機体については、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないことが判明している」と強弁していました。
Ｆ３５は「車に例えて言えば、新車をつくったけれども毎年、毎年、リコールをし続けるようなもの」（宮本議員）です。しかも、Ｆ３５は機密の塊で詳細な情報は日本側に開示されません。
１機の価格が１１６億円
安倍政権は、トランプ米大統領の「バイ・アメリカン（米国製品を買え）」の要求に応え、Ｆ３５の大量購入を決めています。今回墜落した空軍仕様のＦ３５Ａと、海兵隊仕様のＦ３５Ｂを合わせて１４７機を導入する計画です。Ｆ３５Ａの１機当たりの価格は約１１６億円に上ります。
今たたかわれている衆院大阪１２区、沖縄３区の両補選、統一地方選、７月の参院選では、国民の安全を脅かし、膨大な税金を浪費するＦ３５の“爆買い”計画にもノーの審判を下す必要があります。
