経済情勢悪化

消費税増税などとんでもない

　経済情勢の悪化が、いよいよ鮮明になってきました。

　日本銀行が１日発表した短期経済観測調査（短観）によると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、大企業製造業で７ポイントの低下、中堅企業や中小企業でも下がりました。５日発表の総務省の２月の家計調査報告や、厚生労働省の同月の毎月勤労統計調査でも、消費や所得の伸び悩みが浮き彫りです。２０１４年４月の消費税増税以来の消費の冷え込みが続いているうえに、米中の貿易摩擦やイギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱の影響を受けた輸出の不振が、日本経済を揺さぶっています。

安倍政権下で最大の悪化

　日銀短観のＤＩは、「良い」と回答した企業の割合から、「悪い」と答えた企業の割合を差し引いて算出します。調査対象企業が多く、発表も早いことから、注目されている経済指標です。

　今回の短観は３月の調査で、ＤＩは大企業製造業でプラス１２と、前回調査の昨年１２月のプラス１９から７ポイントも悪化しました。２四半期ぶりの悪化です。下げ幅は安倍晋三首相の政権復帰直前の１２年１２月調査の９ポイント以来、６年３カ月ぶりの大きさです。第２次安倍政権発足後では、最大の低下です。

　中堅企業製造業も１０ポイント、中小企業製造業も８ポイント、それぞれ下がりました。とりわけ中小企業製造業は、東日本大震災直後の１１年６月の１１ポイント低下以来の大きさです。

　３カ月後の予測でも、大企業製造業はさらに４ポイント下がり、中小企業製造業は８ポイント低下すると見込むなど、景況感の悪化は明白です。

　家計調査報告（２人以上世帯）では、勤労者世帯の消費支出が１年前に比べてわずか実質１・９％の増加、毎月勤労統計調査では、実質賃金が２カ月連続で１年前と比べ１・１％減少と、消費と所得の低迷は隠しようがありません。

　政権復帰から「戦後最長」の景気回復だと自慢してきた安倍政権も、最近では「下方への局面変化」（内閣府の景気動向指数）だとか、「景気は、このところ輸出や生産の一部に弱さも見られる」（政府の３月の月例経済報告）と認めざるを得ません。帝国データバンクの景気動向調査でも、４カ月連続の悪化となりました。

　こうした経済情勢の中で消費税の増税を強行すれば、暮らしも経済も破綻するのは目に見えています。安倍首相は、「リーマン・ショック級」の出来事がない限り、予定通り増税すると言い張っています。しかし、低所得者ほど負担が重い消費税を増税すれば、さらに消費が落ち込み、経済に打撃になるのは明らかです。どんなに「十二分の対策」をとっても、その悪影響は消せません。