2019年4月1日(月)

チームＪＣＰ　光る国会論戦

原発政策

ビジネスとしても破綻

再生可能エネへ転換迫る

（写真）質問する笠井亮議員＝２月１３日、衆院予算委

　日立製作所が英国で計画していた原発建設計画の凍結を発表するなど、安倍政権の「原発輸出」政策が完全に行き詰まっています。日本共産党の笠井亮議員は、２月１３日の衆院予算委員会で、安全対策に費用がかさむ原発は、すでにビジネスとしても成り立たなくなっていることを明らかにし、再生可能エネルギーへの転換を迫りました。

外遊同行も不発

　安倍晋三首相は、原発の海外受注を２０２０年までに２兆円にするという目標を掲げ、外遊に原発メーカーなどを同行させるトップセールを行ってきました。しかし、日立は英国での原発建設計画を「経済的合理性の観点から」「凍結」すると発表。英国のほか、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコ、ベトナム、ポーランド、リトアニアなどでも、原発輸出計画は暗礁にのりあげています。笠井氏の追及に、世耕弘成経済産業相は「原発のプロジェクトとしていま成立しているものはない」と認め、原発輸出目標が行き詰まったことが明らかになりました。

　さらに、原発は国内でもビジネスとして成り立たなくなりつつあります。報道では、価格競争力が落ちる原発に対して、消費者負担による補助制度の創設を経済産業省が検討していることが判明。「原発は安い」としてきた政府の説明は完全に破たんしました。

（写真）質問する岩渕友議員＝３月８日、参院予算委

　東京電力福島第１原発事故から８年目の「３・１１」を前にした３月８日には、日本共産党の岩渕友、武田良介の両議員が、参院予算委員会で初質問。被災者の苦しみや怒り、原発再稼働への不安を突き付け、原発再稼働に固執する安倍政権を批判しました。

　「すべてを奪った原発が憎い」「毎日を笑って暮らしていたあの頃の私を返してください」―。岩渕氏は、福島県富岡町からの避難者の声を紹介しながら、「８年たっても１１万人がふるさとに戻ることができない。これが原発事故だ」と追及。原発事故にかかわる東電の賠償のやり方や公務員住宅からの強制退去の実態を突き付けました。

　世論調査では、安倍政権が進める原発再稼働によって、福島原発事故のような深刻な事故が再び起きる心配が残ると答えた人が８割超にものぼっています。岩渕氏は、野党が共同で国会史上はじめて原発ゼロ基本法案を提出していることをあげ、「『原発ゼロ』の政治決断を」と強く迫りました。

ゼロの声広がる

（写真）質問する武田良介議員＝３月８日、参院予算委

　さらに、武田氏は、福島第１原発が生んだ甚大な被害を教訓に「原発ゼロ」を目指す世論は強まり、それに逆行して原発の再稼働を進めようとする安倍政権との間に深刻な矛盾が生まれていることを浮き彫りにしました。

　世論調査では７割超が「原発ゼロ」を求めているにもかかわらず、安倍政権は“３０年の電源構成で２０～２２％は原発でまかなう”と原発再稼働をおし進めています。武田氏は、世耕経済産業相が「原子力に対する社会の信頼回復」などと“新たな安全神話”をふりまくものの、「原発ゼロ」を目指す世論は変わらず、「再稼働は非現実的だ」と強調。原発推進派からは「安全性の議論が尽くされても地元の理解が得られない」（経団連・中西宏明会長）と世論を敵視する発言まで飛び出していることを厳しく批判し、「人類は原発と共存できない」と喝破しました。