2019年3月31日(日)
社会保障改悪ラッシュ
年金実質５千億円減 介護保険料増
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全世代に耐えがたい痛みを押し付ける社会保障改悪を進める安倍政権―。２０１９年度も消費税１０％増税に加え、高齢者や生活保護世帯を標的にした弱い者いじめの改悪メニューが目白押しです。
物価が１％上昇しているのに、安倍政権は４月以降（６月支給分）の年金給付を０・１％しか増やしません。実質０・９％の給付減です。給付総額は実質的に約５千億円も目減りします。安倍政権の１６年の年金改悪が拍車をかけています。実質的な年金給付額が目減りするもとで消費税を増税すれば、高齢者の暮らしは破綻に陥ります。
安倍政権が、４０～６４歳の人の介護保険料に対する国庫補助を１７年から段階的に減らすなか、介護保険料も４月分から値上げされます。１９年度の協会けんぽの保険料率は過去最高の１・７３％（前年度比０・１６％増）。月収３２万円の場合、年間約７千円の負担増です。
毎年６月ごろまでに決まる国民健康保険の保険料（税）の引き上げ圧力も強まります。安倍政権が国保の都道府県化をてこに国保財政への自治体の公費繰り入れをやめさせようとしているからです。大型選挙を控えた１８年度は激変緩和措置をとり、１９年度から一気に圧力を本格化させようとしています。
後期高齢者医療の保険料を最大９割軽減している特例措置も１０月に廃止し、７割軽減にしようとしています。９割軽減だった人の保険料は全国平均で年額４５００円から１万３５００円に跳ね上がります。
生活保護の連続改悪も続きます。安倍政権は、食費や光熱費など日常生活費に充てる生活扶助の支給基準を１８年から３年間かけて引き下げようとしており、１０月に第２弾の発動を狙います。減額幅は最大５％。都市部の「４０代夫婦と子ども２人（小・中学生）の世帯」の場合、最終的に生活扶助費は年１０万円以上少なくなります。（関連記事）
（岩間萌子、北野ひろみ、佐久間亮）
