道府県・政令市議選

悪政ストップ、暮らしに希望を

　４１道府県と１７政令市の議員選挙はきょう告示されます。すでに告示されている１１知事選、６政令市長選とあわせて、統一地方選前半戦は４月７日の投開票日に向けて、文字通りの大激戦です。

　安倍晋三政権の暴走が際立つ中でたたかわれる今度の選挙は、住民の暮らし、地方自治体の進路が問われるとともに、消費税１０％増税をはじめ国政上の大問題について、有権者が審判を下す重要な機会です。暮らしを壊し、平和を脅かす安倍政治にノーの声を突き付け、希望ある政治の未来を切り開こうではありませんか。

ダブルパンチを許さない

　消費税増税を前提にした２０１９年度予算を成立させた安倍政権は１０月の増税実施に向けた動きを加速させる構えです。しかし、いま国民から巻き起こっているのは「この経済情勢で本当に増税していいのか」という厳しい批判です。マスメディアの世論調査では「景気回復を実感していない」の声は８割以上にのぼり、消費税増税に反対する声も多数です。

　政府自身が景気判断を下方修正するなど経済の先行きが不透明になる下での増税は、暮らしと経済を破壊する暴挙に他なりません。

　消費税増税という間違った道にすすむ政治を止めることができるのは、主権者・国民です。増税実施前の統一地方選と参院選で「増税ノー」の声を示せば、増税を止める道が開かれます。増税に固執する安倍政権と自民・公明に厳しい審判を下すことが必要です。

　安倍政権が自治体に圧力をかけ、いまでも高すぎる国民健康保険料(税)をさらに引き上げようとしていることは大問題です。日本共産党の調査・試算では、年収４００万円の４人家族の場合、全国の８割の自治体で引き上げられ、値上げ額は平均年４万９千円になるおそれがあります。消費税増税も重なれば、ダブルパンチの負担となって住民にのしかかります。これでは暮らしは立ち行きません。

　一方、自治体には政府からの引き上げ圧力に従う義務はありません。引き上げを抑えるための自治体独自の予算からの繰り入れを政府は認めています。住民の暮らしを守る立場を貫く自治体なのか、国の言いなりになって悪政を押し付ける自治体なのか―。統一地方選で問われる熱い焦点です。

　日本共産党は全国の地方議会で、国保料の引き下げをはじめ、国保制度の改革に真剣に取り組んでいます。国費１兆円を投入し、国保料を中小企業のサラリーマンの加入する「協会けんぽ」並みの保険料に引き下げることなどを具体的に提案しています。これは全国知事会の提言とも一致する幅広い地方からの願いです。日本共産党を大きくすることが、国保の抜本改革を実現する最大の力です。